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法人設立へ向けて

§発起人と出資の方法でみる法人設立

法人設立の手続きは発起人を決めることから登記、諸官庁への手続きなど多岐にわたります。法人設立の代行業者に直接助けてもらうことも可能です。
この設立のフローを最短で抑えることも法人設立のポイントです。なかでも、手続きとメリットで大きな差が出る方法として発起設立と募集設立があります。発起設立は法人設立の際にすべての株式を発起人が引き受けるもので、一方の募集設立は株式の一部だけを引き受ける方法です。
募集設立は会社の設立メンバーを募ると同時に、資金調達の幅を広げることになり、資本の強化にもつながります。
ただし、出資者が多いということは出資金に応じての経営参加も出ることになり、事業運営の関与も増えます。また、払込証明書を金融機関で取る必要があり、その分だけ時間が掛かることになります。
加えて現金出資と現物出資の二つの方法もあり、この点では現金出資のケースが手続きは簡素化できます。出資金を現金だけでなく、不動産や有価証券に広げる現物出資は資産の増強ではメリットがありますが、定款での明記や裁判所から専任された検査役のチェックを受けることになります。

§法人設立では業種毎に開業届の確認を

事業を行うにあたり、業種ごとに必要な許可・免許・登録をチェックしておく必要があります。
許可は申請を行い、審査・承認されて営業できるもので、登録は許可と同様に申請して審査と登録が承認されて営業できるもの、免許は申請から審査と承認を経て免許が下りた後に営業ができるものです。
また、これに加えてクリーニング業や理・美容業は届出だけで済みます。一例では飲食店や喫茶店であれば保健所に許可をとり、お酒の販売であれば保健所の許可と税務署で免許を取得する必要があるのです。
法人設立にあたっては事業がどんな法律の規制対象になっているのか、開業届が必要なのかを知ることが大事です。この許可や免許に関しては自力で行うことも可能ですが、いくつか書類提出が必要で複雑なことも多いため、行政書士への依頼が早道で、その依頼費用も法人設立の必要経費です。
法人設立は定款の作成でも出てくる法律の縛りをみる必要があります。
開業届がないばかりに営業が出来なくなる、そんな事態を避けるためにも業種ごとに許可・免許・登録をみることが大切です。

§法人設立は大安の日がいいのか?

夢を実現させるために起業をして法人設立する人は、個人事業主ではなく法人という会社を興して活動をする決意をした人です。当然のことながら書類一枚で業務開始となる個人事業主とは違い、様々な手続きを行います。その際に、設立日をいつにするか?というのは些細なことかもしれませんが、法人としてのスタートの日ですからとても大切な日のはずです。その設立日の暦を気にする人はどのくらいいるのでしょうか?新たなスタートの日は大安がいいと思っている人は日本にはかなり多く存在ます。
結婚式など慶事は大安が吉日とされてきましたが、あくまでも日本の話です。海外へ行けば別の習慣が存在します。日本では忌み嫌う事柄でも海外で法人設立となれば、その忌み嫌う事柄でも、土地の人にとっては慶事ということがよくあるからです。日本の大安も独自の文化かもしれません。暦はいろいろな読み方が存在します。干支を気にする人であれば日本の六曜などあまり気にしないでしょう。
占星術では人によってはスタートに適さない年なども存在します。一人で法人設立する場合はくだらないと思う事柄でも相談できる友人を見つけておくのがいいのかもしれません。